【2026年最新】神戸市中央区のマンションは今売るべきか、再開発後か

「神戸市中央区のマンション、今売るべきか。それとも三宮の再開発が完成するまで待つべきか」――中央区で売却を検討されている方から、いま最も多くいただくご相談です。

結論から申し上げると、この問いに「エリア全体の正解」はありません。同じ中央区の物件でも、条件によって答えは真逆になります。この記事では、公示地価・レインズ成約データ・再開発の公式スケジュールという確認できる事実だけを積み上げたうえで、「待った場合にいくらになるのか」を実際に計算します。数字はすべて2026年8月時点のものです。

読み終えたときに、ご自身の物件が「待つ側」なのか「今の側」なのかを、根拠つきで判断できる状態を目指して書きました。少し長いので、目次から気になるところだけ読んでいただいても構いません。

結論：売り時を決めるのは「再開発との距離」ではなく「築年数」

先に結論をお伝えします。

①神戸市中央区の相場は上昇局面にあります。2026年の公示地価で中央区は前年比+6.42%、商業地に限れば+7.1%と神戸市9区で最大の伸びでした。売主にとって環境は良好です。

②ただし「価格が上がっている」と「あなたの物件が高く売れる」は別の話です。近畿圏の中古マンションは、売出価格が前年同期比+18.8%で上がり続ける一方、成約件数は−4.8%と2四半期連続で減っています。売り手の期待値と買い手が出せる金額の差が、いま急速に開いています。

③三宮再開発の主要施設が出そろうのは2029年度です。今日（2026年8月）から約3年半後。この3年半をどう評価するかが判断の核心になります。

④そして判断の分かれ目は、再開発エリアからの距離ではなく「2029年にあなたの物件が築何年になっているか」です。後半で実際に試算しますが、築15年の物件ですら、3年半待って得られる値上がり分は保有コストでほぼ相殺されます。築25年以上の物件は、待つほど不利になる可能性が高いというのが私たちの見立てです。

ここから、その根拠を順に見ていきます。

2026年、神戸市中央区の相場はどこまで来ているか

まず、公的な統計で現在地を確認します。不動産会社の体感や広告ではなく、誰でも検証できる数字だけを使います。

出典：国土交通省 2026年（令和8年）地価公示。神戸経済ニュース報道および地価公示集計値をもとに当社作成。

中央区の地価上昇は、神戸市全体（住宅地+2.9%）の2倍を超えるペースです。三宮町1丁目の地点は41年連続で兵庫県内最高価格を維持しており、前年比でも+9.6%と加速しています。

次に、実際に「売れた価格」を見ます。地価は土地の評価であって、マンションの成約価格とは別物だからです。

出典：公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）「季刊市況トレンドレポート 2026年1〜3月期」。神戸市全体の数値であり、中央区単独ではありません。

ここで注目していただきたいのが最後の行です。神戸市で実際に売れているマンションの平均築年数は29.32年。つまり築30年前後の物件が、いま市場の主役として普通に成約しています。「築30年を超えたら売れない」という不安をお持ちの方が多いのですが、データはそれを否定しています。この点は後段で詳しく扱います。

なお中央区単独の㎡単価は、神戸市平均（42.47万円/㎡）より高い水準になるのが通常です。三宮・元町・旧居留地エリアの住環境と地価水準を踏まえると、おおむね市平均の1〜2割増をひとつの目安と考えていただくとよいでしょう。ただしこれは目安であり、町名・駅距離・階数で大きく振れます。中央区の相場については神戸市中央区のマンションを高く売る完全ガイドでも詳しく整理しています。

いま市場で静かに起きている異変──価格は上がり、売れる数は減っている

ここからが、多くの記事が触れていない部分です。

近畿圏全体の直近データ（2026年4〜6月期）を見ると、市場に明確なねじれが生じています。

出典：近畿圏不動産流通機構「近畿圏不動産流通市場の動向（2026年4〜6月期）」

並べて読むと、何が起きているかがはっきりします。

売主が希望する価格（新規登録価格）は前年比+18.8%。ところが実際に成約した価格は+9.0%。そして成約件数は−4.8%で減っています。

売主の期待値が、買主の払える金額よりも速いスピードで上がっている、ということです。売出価格3,707万円に対して成約価格3,286万円――母集団は異なるので単純比較はできませんが、その差は約420万円、率にして11%あります。

これが意味するのは、「相場が上がっているから、高く出せば売れる」局面が終わりつつあるということです。強気の価格で売り出した物件が売れ残り、3か月後・6か月後に値下げを重ね、結局は相場に引き戻される。この流れが増えているのが今の市場です。

売却において、売れ残りは単なる時間のロスでは済みません。ポータルサイトに長期間掲載された物件は「何か問題があるのでは」と見られ、購入検討者から価格交渉の材料にされます。最初の3週間で決まらなかった物件は、その後の交渉力を確実に失っていきます。

金利という、もう一つの時計

買主の予算を決めるのは物件価格ではなく、毎月いくら返せるかです。そして毎月の返済額から逆算される「借りられる金額」は、金利で大きく変わります。

2026年6月、日本銀行は政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げました。1995年以来、約31年ぶりの水準です。これを受けて住宅ローンの変動金利も上昇し、メガバンクで年1.08%前後、ネット銀行の平均で年1.21%前後という水準になっています。

では、金利が上がると買主の予算はどれだけ縮むのか。毎月の返済額を10万円、返済期間35年で固定して計算すると次のようになります。

当社試算。元利均等返済・ボーナス返済なし・諸費用別。実際の借入可能額は年収・審査金利等により異なります。

金利が0.5%から1.5%に上がるだけで、同じ返済額で買える物件の価格は約586万円、率にして15%下がります。

「再開発で街の価値が上がる」というプラス材料だけを見て、この金利というマイナス材料を計算に入れないのは、判断としてバランスを欠きます。3年半待つということは、再開発の完成を待つと同時に、この3年半の金利環境も引き受けるということです。

将来の金利を断定できる人はいません。ただ、日銀が利上げ局面にあり、市場では2027年頃に1.5%程度までの上昇シナリオも語られている――この事実だけは、判断材料に入れておく必要があります。

三宮再開発の正確なスケジュール【2026年8月時点】

「再開発を待つ」という判断をするなら、まず何がいつ完成するのかを正確に押さえる必要があります。報道やまとめ記事では時期がぼやけがちなので、公式発表ベースで整理します。

出典：神戸市公式サイト（新たなバスターミナル／三宮クロススクエア／市役所本庁舎2号館の再整備）、JR西日本発表、神戸新聞報道をもとに当社作成。事業スケジュールは変更される場合があります。

整理すると、こうなります。

2027年度――バスターミナルⅠ期が動き出します。1日約1,700便の中・長距離バスが集約される計画で、三宮の東側の人の流れが変わります。ただしこの段階では、まだ「工事中の街」です。

2029年度――ここが本番です。JR三ノ宮新駅ビル（155m）が開業し、それに合わせて三宮クロススクエアの車道削減が行われ、市役所2号館ではコンラッドが開業します。街の姿が本当に変わるのは、この2029年度以降ということになります。

今日から数えて、およそ3年半後。この「3年半」という長さを、次章以降で具体的に評価していきます。

ほとんど語られない構造要因：中央区は「新築マンションが建てられない街」になっている

ここで、売却判断に直結するのに、なぜか売却記事でほとんど語られない事実をひとつ挙げます。

神戸市は2020年7月、都心部でのタワーマンション建設を規制する条例を施行しました。三宮駅周辺の「都心機能高度集積地区」では新たな住宅の建築が禁止され、新神戸駅から神戸駅にかけての「都心機能活性化地区」では、住宅として使える床面積に上限が設けられています。

神戸市の狙いは、都心を住宅で埋めるのではなく、オフィス・商業・文化機能を集積させることにあります。これは都市政策としての賛否が分かれるテーマで、市議会や識者からは人口減少を招くという批判も出ています。

ただ、マンションを持っている売主の立場から見ると、この規制は明確に意味があります。

三宮至近の新築マンションは、今後ほとんど供給されません。つまり、いま中央区の駅近に建っている中古マンションは、時間が経つほど「代わりが効かない存在」になっていきます。中古マンションの価格を押し下げる最大の要因は、近隣に建つ新築との比較です。その比較対象そのものが構造的に増えない。これは長期で見れば、中央区の中古マンション所有者にとって追い風です。

もっとも、この材料は諸刃でもあります。新築供給が止まれば、その街に新しく入ってくる世帯も減ります。人口の新陳代謝が鈍れば、10年20年のスパンでは需要そのものが細るリスクもある。「希少性が上がる」と「需要が細る」が同時進行するのが、規制後の中央区という市場の実像です。

したがって、この構造要因は「だから待てば必ず上がる」という結論にはつながりません。強気材料と弱気材料の両方として、判断の背景に置いておくのが正しい使い方です。

待つべき物件と、待つと損する物件──4つの判断軸

正直に申し上げます。不動産会社の多くは「再開発で上がるので今が売り時です」と言います。逆に「もう少し待ちましょう」と言う会社もあります。どちらも、あなたの物件の中身を見ずに言っているのなら、意味のあるアドバイスではありません。

判断軸は、次の4つです。

軸1：2029年に築何年になるか（最重要）

中古マンションの将来価格は、シンプルな引き算で決まります。

将来価格 ＝ エリアの上昇分 − 建物の経年下落分

再開発は左側（エリアの上昇分）を押し上げます。しかし右側（経年下落分）は、再開発とは無関係に、毎年確実に発生します。そしてこの経年下落は、築年数によってスピードが違います。

ざっくりした傾向として、築10年台前半までは下落が緩やかで、築20年を超えると加速し、築30年前後で一段落つく――というカーブを描きます。つまり築15年の物件と築25年の物件では、これから3年半で失う価値の大きさが違うということです。

大手ポータルサイトが公開している神戸市中央区の中古マンション価格帯（70㎡換算・売出ベース／2026年8月時点）を見ると、築15〜20年で5,851万円だった水準が、築20年以上では2,339万円まで落ちています。

ただし、この数字はそのまま鵜呑みにしないでください。同じ集計では築5〜10年（5,923万円）より築10〜15年（6,597万円）のほうが高いという逆転も起きています。売出中の物件だけを集計しているため、サンプル数が少ない帯では簡単に順序が入れ替わるのです。ポータルサイトの「相場」を根拠に売却判断をしてはいけない理由が、まさにここにあります。それでも、築20年超で価格帯が一段落ちるという方向感は、実務の感覚とも一致します。

軸2：修繕積立金と大規模修繕のタイミング

これは見落とされがちですが、影響額としては最大級です。

3年半待つあいだに、お住まいのマンションで大規模修繕が実施される予定はありませんか。あるいは修繕積立金の値上げが議案に上がっていませんか。

購入検討者が見ているのは、物件価格そのものではなく毎月の総支払額（ローン返済＋管理費＋修繕積立金）です。ここが決定的に重要です。

仮に管理費＋修繕積立金が月3万円から月4.5万円に上がったとします。差は月1.5万円。買主から見れば、毎月1.5万円ぶんローン返済に回せる金額が減るということです。金利1.0%・35年で計算すると、月1.5万円の返済額は約531万円の借入額に相当します。

つまり修繕積立金が月1.5万円上がるだけで、買主が出せる物件価格は理論上およそ530万円下がる。再開発による数%の上昇期待など、簡単に吹き飛ぶ規模です。

管理組合の総会議案書と長期修繕計画書を、一度確認してみてください。値上げが決まっているなら、それは「実施前に売る」ことの強い根拠になります。

軸3：金利環境

前章で見たとおりです。金利が0.5ポイント上がれば、買主の予算はおよそ8%縮みます。待つという判断は、この変数を3年半ぶん引き受けるという判断でもあります。

軸4：再開発で「動線が変わる側」か「変わらない側」か

最後に、多くの記事が「駅からの距離」で語る部分を、少しだけ精密にします。

再開発の恩恵は、駅からの距離に比例して薄まる――これは概ね正しいのですが、より本質的なのは人の動線が変わるかどうかです。

三宮クロススクエアは車道を10車線から6車線に減らし、駅前を歩行者中心の空間に作り替える計画です。バスターミナルは雲井通5丁目に集約されます。これは、三宮の東側（雲井通・小野柄通・磯上通・二宮町方面）の歩行者動線が、これまでとは変わることを意味します。

一方で、山手側（北野・中山手通・山本通）や西側（元町・栄町・海岸通）は、動線そのものが大きく変わるわけではありません。この地域は「三宮ブランド全体の底上げ」という間接的な恩恵は受けますが、直接的な人流変化の恩恵は限定的と考えるのが妥当です。

ご自身の物件が、三宮駅の東側で駅から徒歩10分圏にあるなら、再開発の直接的な影響を検討する価値があります。それ以外なら、待つ理由としての再開発は弱まります。

4軸をまとめた判定の目安

一般的な傾向を示したものであり、個別物件の判断は管理状態・間取り・眺望・競合状況によって変わります。

【試算】3年半待つと、実際にいくらになるのか

ここまでの材料を使って、実際に計算してみます。前提を明示したうえでの試算であり、将来を保証するものではありません。それでも「なんとなく待つ」よりは、はるかにマシな判断ができるはずです。

試算の前提

エリアの上昇率：年+2.5%（中央区の住宅地は直近で年+6%台ですが、これが3年半続くと見るのは楽観的すぎるため、神戸市住宅地の+2.9%に近い保守的な数字を置きます）。経年下落率：築15年台は年−1.5%、築25年台は年−2.5%。保有コスト：管理費＋修繕積立金と固定資産税・都市計画税。金利は横ばいと仮定します。

ケースA：築15年・現在3,500万円の物件

ケースB：築25年・現在2,600万円の物件

この試算で見ていただきたいのは、金額そのものよりも構造です。

築15年の物件ですら、3年半で得られる値上がりは119万円。そして同じ3年半で支払う管理費・修繕積立金・固都税は161万円。「待って値上がりを取る」戦略は、値上がり分を保有コストが食い切ってしまうのです。しかも、まだ住んでいる物件であれば住居費として意味がありますが、空室のまま持ち続けているなら、これは純粋な持ち出しになります。

築25年のケースでは、値上がりすらほぼ生まれず、保有コストぶんだけマイナスになります。

さらに、この試算は金利が横ばいという前提です。金利が0.5ポイント上がれば買主の予算は約8%縮みますから、その場合はケースA・Bともに、ここからさらに数百万円下振れる可能性があります。

逆に言えば、待つ判断が合理的になるのは、エリア上昇率が年4〜5%を超えて続く場合です。中央区の商業地は2026年に+7.1%でしたから、駅至近の一部物件ではありうるシナリオです。ただし住宅地平均は+2.9%であり、この差を自分の物件がどちら側で受けるのかは、慎重に見積もる必要があります。

数字を入れ替えれば、ご自身の物件でも同じ計算ができます。現在価格・管理費・修繕積立金・固都税の4つが分かれば、それだけで「待つ価値があるか」の輪郭は見えます。

「築30年は売れない」は誤解──ただし売り方は変わる

ここで、多くの方が誤解している点を正しておきます。

先ほど見たとおり、神戸市で成約している中古マンションの平均築年数は29.32年です（近畿レインズ 2026年1〜3月期）。築30年前後は「売れない物件」ではなく、むしろ市場のボリュームゾーンです。

住宅ローン控除の築年数要件は、すでに撤廃されています

「築25年を超えると買主が住宅ローン控除を使えないから売りにくい」――かつては正しかったこの説明は、現在は誤りです。

2022年（令和4年）度の税制改正で、中古住宅の住宅ローン控除における築年数要件（耐火建築物25年以内・非耐火20年以内）は撤廃されました。現在の要件は「昭和57年（1982年）1月1日以後に建築された住宅であること」です。これは新耐震基準に適合しているとみなす基準で、登記簿上の建築日付で判定されます。

つまり、1982年1月1日以降に建てられたマンションであれば、築40年を超えていても買主は住宅ローン控除を使えます。2026年時点で築44年までがこの範囲に入ります。中央区で売却を検討されている物件の多くは、この条件をクリアしているはずです。

本当の分水嶺は築25年でも築30年でもなく、1982年1月1日です。ご自身のマンションの登記簿上の建築日付を確認してください。これは売却戦略を左右する最重要情報のひとつです。

それでも築古で気をつけるべきこと

ただし、築年数が売却に影響しないわけではありません。実務上のポイントは次の3つです。

①金融機関の融資期間。住宅ローン控除の要件とは別に、金融機関は独自の担保評価で融資期間を判断します。築年数が進むと返済期間を短く設定されることがあり、そうなると買主の毎月返済額が上がって予算が縮みます。控除は使えても融資条件で不利になる、というのが実際に起きることです。

②管理状態と修繕履歴。築古物件の査定で最も差がつくのがここです。長期修繕計画があるか、大規模修繕を予定どおり実施しているか、修繕積立金の残高は十分か。この3点が揃っている築35年のマンションは、書類が整っていない築25年の物件より高く売れることがあります。管理会社に「重要事項に係る調査報告書」を請求して、売り出し前に手元に置いておくことをおすすめします。

③買い手の層が変わる。築30年を超えると、主な買い手はリノベーション前提の実需層と、買取再販業者に移ります。この層に向けた売り方――たとえば「リフォーム済みで綺麗」を訴求するのではなく、「管理が良く、間取り変更しやすい構造」を訴求する――に切り替える必要があります。一般の実需層に向けた売り方のまま出すと、反応が薄いまま時間だけが過ぎます。

自分の物件の現在価値を、自分で概算する3ステップ

ここまで読んで、次に必要になるのはご自身の物件の現在価値です。これがないと、待つも売るも判断できません。

その前に、ひとつだけお伝えしておきます。いきなり一括査定サイトに登録することはおすすめしません。理由を正直に書きます。

ひとつは、複数社から一斉に電話がかかってくること。仕事中でも容赦なくかかります。もうひとつが本質的な問題で、各社にとっての目的は「媒介契約を取ること」なので、実勢より高い査定額を提示するインセンティブが働きます。高い査定額に惹かれて契約し、その後じわじわ値下げを求められる――業界でよくある流れです。前章で見た「売出価格+18.8%・成約価格+9.0%」というねじれは、まさにこの構造が生んでいる面もあります。

おすすめするのは、まず自分で概算を掴んでから、1〜2社に絞って相談する順番です。

ステップ1：実際に成約した価格を調べる

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」（旧・土地総合情報システム）を使います。ここでは売出価格ではなく、実際に取引された価格が確認できます。ポータルサイトの掲載価格とは情報の質がまったく違います。

使い方は、都道府県「兵庫県」→市区町村「神戸市中央区」→種類「中古マンション等」→直近8四半期を指定してダウンロード。ご自身の物件と同じ町名・近い築年数・近い面積のデータを抽出します。

ステップ2：㎡単価に自分の面積を掛ける

抽出したデータから㎡単価の中央値を出し、ご自身の専有面積を掛けます。たとえば㎡単価48万円・専有面積70㎡なら、48万円×70㎡＝3,360万円が出発点です。

ステップ3：物件固有の条件で±10〜15%の幅を持たせる

階数、方角、眺望、リフォーム状況、角部屋かどうか、駐車場の有無。これらで上下します。上の例なら、おおよそ2,860万〜3,860万円という幅で現在価値を把握できます。

この3ステップで、実勢からそう離れない数字が出ます。そして、ここで出した数字と不動産会社の査定額が大きく乖離していたら、その根拠を必ず質問してください。「どの成約事例と比較して、どう調整したのか」を説明できない査定額は、信頼に足りません。

手取り額を把握するには、査定額から仲介手数料・登記費用・税金を差し引いた金額を見る必要があります。

売ると決めたあとに効く、中央区での実務チェックリスト

判断が「売る」に傾いた場合に、価格に直結する実務ポイントを挙げます。

①媒介契約は「囲い込みをしない」ことを条件にする。売主と買主の両方から手数料を取るために、他社に物件情報を紹介しない「囲い込み」は、売主の機会損失に直結します。専任・専属専任媒介を結ぶなら、レインズ登録証明書の提出と、定期的な販売状況報告を必ず求めてください。

②売り出し価格は「最初の3週間」で決まると考える。掲載直後の反響がその後を決めます。相場より2割高く出して様子を見る、という戦略は、いまの市場では機能しにくくなっています。

③書類は売り出し前に揃える。購入時の売買契約書（取得費の証明＝譲渡所得税の計算に直結）、管理規約、長期修繕計画書、重要事項に係る調査報告書、間取り図。特に購入時の契約書が見つからないと、取得費を売却価格の5%として概算計算することになり、税額が大きく膨らみます。

④内覧対応は「明るさ」と「におい」。費用をかけたリフォームより、照明の交換・カーテンの洗濯・換気のほうが投資対効果は高いというのが実務の感覚です。

⑤価格改定のタイミングを事前に決めておく。「◯週間で反響がなければ◯%改定する」というルールを最初に決めておくと、ずるずると売れ残る事態を防げます。

よくある質問

Q. 再開発エリアから離れた物件でも、恩恵はありますか？

A. 中央区全体のブランド価値は押し上げられると考えられますが、効果は駅からの距離に応じて減衰します。特に重要なのは人の動線が変わるかどうかで、三宮駅の東側（雲井通・小野柄通・磯上通方面）は直接的な影響を受けやすく、山手側や西側は間接的な底上げにとどまる可能性が高いと見ています。

Q. 2029年まで賃貸に出して、それから売るのはどうですか？

A. 選択肢としてはあり得ますが、税制上の期限に注意が必要です。マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は、以前に住んでいた家屋の場合「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売却することが要件です。賃貸に出したこと自体で即座に失われるわけではありませんが、この期限を過ぎると使えなくなります。控除の可否で手取りが数百万円変わるため、この判断は必ず税理士または税務署にご確認ください。

Q. 築30年を超えていますが、売れますか？

A. 売れます。神戸市で成約している中古マンションの平均築年数は29.32年（近畿レインズ 2026年1〜3月期）で、築30年前後は市場のボリュームゾーンです。また住宅ローン控除の築年数要件は2022年度の税制改正で撤廃され、現在は「1982年1月1日以後に建築された住宅」であれば適用対象です。ただし買い手の層が変わるため、売り出し方の設計は必要になります。

Q. タワマン規制で新築が建たないなら、中古は有利になるのでは？

A. 供給が絞られるという意味では、駅近中古の希少性は高まりやすい方向です。ただし同時に、新しい世帯の流入が鈍るという逆方向の作用もあります。長期の材料としては強気・弱気の両面があり、「規制があるから待てば必ず上がる」という単純な結論にはなりません。

Q. 一括査定サイトは使わないほうがいいですか？

A. 使うなとは申しません。ただ、いきなり登録すると多数の営業電話を受けることになり、また高値査定に誘導されるリスクがあります。まず不動産情報ライブラリで実際の成約価格を確認し、自分なりの相場感を持ったうえで1〜2社に絞って相談するほうが、結果的に良い条件になりやすいと考えています。

Q. 査定を頼んだら、必ず売らないといけませんか？

A. いいえ。査定は現状把握のための情報収集です。判断材料を揃えたうえで「今は売らない」という結論になっても、それは正しい判断のひとつです。

まとめ：判断の順番を間違えないこと

最後に、この記事の要点を整理します。

①神戸市中央区の相場は上昇局面にあります。2026年の公示地価は中央区+6.42%、商業地は+7.1%と神戸市9区で最大です。

②ただし市場にはねじれが生じています。売出価格は+18.8%で上がり続ける一方、成約件数は−4.8%。高く出せば売れる局面ではなくなりつつあります。

③三宮再開発の主要施設が出そろうのは2029年度です。バスターミナルⅠ期が2027年度、JR新駅ビル・クロススクエア・市役所2号館（コンラッド）が2029年度。今から約3年半後です。

④待つべきかどうかは、再開発との距離ではなく築年数で決まります。試算では、築15年の物件でも3年半の値上がり119万円に対し保有コストが161万円かかり、実質マイナスでした。築25年ではさらに開きます。

⑤修繕積立金の値上げは、再開発の押し上げ効果を簡単に打ち消します。月1.5万円の値上げは、買主の予算を約530万円縮めます。総会議案書の確認を。

⑥築30年でも売れます。神戸市の成約物件の平均築年数は29.32年。住宅ローン控除の分水嶺は築年数ではなく1982年1月1日です。

そして最も大切なのは、判断の順番です。「売るか待つか」を先に決めようとしないでください。先に必要なのは、①ご自身の物件の現在価値、②管理費・修繕積立金と修繕計画、③登記簿上の建築日付――この3つの事実です。事実が揃えば、答えは自然に見えてきます。

私たちは神戸市中央区の売却に特化しています。「今すぐ売りたい」というご相談だけでなく、「売るべきかどうかを判断したい」というご相談も歓迎です。判断材料をお出ししたうえで「今は売らない」という結論になっても構いません。押し売りはしませんので、情報収集の段階でお気軽にご相談ください。

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出典・注記

本記事の数値は以下の公表資料をもとに当社が作成しています。

・国土交通省「2026年（令和8年）地価公示」
・公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）「季刊市況トレンドレポート 2026年1〜3月期」「近畿圏不動産流通市場の動向（2026年4〜6月期）」
・神戸市「新たなバスターミナル」「三宮クロススクエア」「市役所本庁舎2号館の再整備」各公式ページ
・国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
・国土交通省「住宅ローン減税」
・神戸市「土地利用の調整に関する条例」（2020年7月施行）に関する公表資料

個別物件の価格は立地・階数・向き・管理状態等により大きく異なります。本記事中の試算は一定の前提を置いた概算であり、将来の価格を保証するものではありません。税制に関する記述は2026年8月時点の一般的な情報であり、適用の可否は必ず税務署または税理士にご確認ください。事業スケジュールは事業者・行政の判断により変更される場合があります。

記事作成：2026年8月4日／株式会社Estate&Co. 不動産売却専門店（兵庫県知事（2）第12171号）

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