東灘区の空き家、いつまで置いておきますか?3,000万円控除は2027年12月31日まで

東灘区には、空き家が11,950戸あります(令和5年住宅・土地統計調査)。住宅総数112,990戸に対して10.6%。その多くは、相続したまま誰も住まなくなった家です。
空き家を持ち続けると何が起きるか。「固定資産税が6倍になる」という話をよく聞きますが、これは正確ではありません。正確に言うと、市区町村長から勧告を受けた時点で、住宅用地の特例が外れます。助言や指導の段階では外れません。
もうひとつ、逆向きの期限があります。相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除は、2027年12月31日までの譲渡が対象です。残り約15か月。この期限を過ぎると、同じ家を同じ値段で売っても、手元に残る金額が変わります。
この記事では、持ち続けた場合に増える負担と、売る場合に使える控除を、期限つきで並べて整理します。
「固定資産税が6倍」は、いつ起きるのか
住宅が建っている土地には、固定資産税の課税標準を下げる特例があります。小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は6分の1、それを超える一般住宅用地の部分は3分の1です。この特例が外れると、課税標準が元に戻ります。これが「6倍」と言われるものの正体です。
| 区分 | 定義の場所 | 市区町村ができる措置 | 住宅用地特例 |
|---|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 空家法 第13条第1項 | 指導 → 勧告 | 勧告を受けると外れる |
| 特定空家等 | 空家法 第2条第2項 | 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 代執行 | 勧告を受けると外れる |
2023年12月13日に施行された改正で、管理不全空家等という区分が新設されました。「そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態」のものです。これまでは相当ひどくならないと特例は外れませんでしたが、その手前の段階でも勧告の対象になりました。
当社の見方
現場の感覚で言うと、庭木が道路にはみ出している、郵便物があふれている、屋根材が落ちている——このあたりで近隣から市に連絡が入ります。外れるかどうかを決めるのは建物の古さではなく、管理されているかどうかです。築年数が古くても手入れされていれば対象になりませんし、築浅でも放置されていれば対象になり得ます。
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株式会社Estate&Co.(不動産売却専門店)/宅地建物取引業免許 兵庫県知事(2)第12171号 会社概要
売る側の期限:空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。ただし要件が細かく、ひとつでも欠けると使えません。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 建てられた時期 | 昭和56年5月31日以前に建築されたこと |
| 建物の種類 | 区分所有建物の登記がされている建物でないこと(マンションは対象外) |
| 住んでいた人 | 相続開始の直前に、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと |
| 売る期限 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 制度の期限 | 2027年12月31日までの譲渡(残り約15か月) |
| 売却代金 | 1億円以下(他の相続人が売った分も合算して判定) |
| 使い方 | 相続時から譲渡時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと |
| 建物の状態 | 譲渡時に耐震基準を満たす/全部を取り壊す/譲渡の翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをする |
東灘区で成約した昭和56年以前築の戸建は31件、成約価格の中央値は2,200万円。このうち93.5%が1億円以下で、売却代金の要件は多くの場合クリアします。
表の最後の行は、2024年1月1日以後の譲渡から加わったものです。売った時点で耐震基準を満たしていなくても、翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しがされていれば適用できます。売主が工事を終えてから売る必要がなくなった、という意味で実務は大きく変わりました。
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ここを誤解したまま計算している方が多い点です。2024年1月1日以後の譲渡では、その家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合、控除額は2,000万円になります。「兄弟3人だから3,000万円ずつ、合計9,000万円」ではありません。
また、自宅を売ったときの3,000万円控除(措法35条1項)と、この空き家の控除は同じ年に両方使うことができますが、合計で3,000万円が限度です(措置法通達35-7)。さらに、相続税を取得費に加算する特例(取得費加算)とは併用できません。どちらか有利なほうを選びます。
持ち続けるか、売るか。判断の軸は3つ
第一に、管理できるかどうか。年に数回でも人が入って風を通し、庭木を切れるなら、勧告には至りません。遠方にお住まいで誰も行けない状態なら、時間の問題です。
第二に、期限に間に合うかどうか。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日という期限と、2027年12月31日という制度の期限、早いほうが締め切りです。売却には査定から引き渡しまで通常3〜6か月かかります。逆算が要ります。
第三に、建物を残すか壊すか。壊せば解体費がかかり、更地になると住宅用地特例も外れます。一方で、買主が土地として見やすくなり、旧耐震の懸念も消えます。どちらが手取りで有利かは、土地の広さと解体費の見積りを並べないと決まりません。
補足として、売らずに貸す選択肢もあります。ただし空き家の3,000万円特別控除は、相続時から譲渡時まで貸付けに使っていないことが要件です。一度でも人に貸すと、あとから売るときにこの控除は使えません。「とりあえず貸してみて、駄目なら売る」という順番は、最大3,000万円の控除を捨てることと引き換えになります。どちらを選ぶかは自由ですが、失うものを知ったうえで決めていただきたい点です。
なお、空き家を所有し続ける費用は固定資産税だけではありません。火災保険料、電気や水道の基本料金、草刈りや剪定の費用、遠方なら交通費。これらは毎年かかり続けます。一方で建物は年々古くなり、買主から見た価値は下がっていきます。持ち続ける費用は毎年出ていき、建物の価値は毎年減る。この2つが同時に進むことが、空き家という資産の特徴です。
出典
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連情報/同法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号、令和5年12月13日施行)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(基準日2023年10月1日)
- 国税庁 タックスアンサー No.3306(被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)、No.3267(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)、租税特別措置法関係通達35-7・35-7の2
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産価格(取引価格・成約価格)情報
税額は概算です。取得費の資料の有無、所有期間、他の控除の適用で変わります。実際の申告は税務署または税理士にご確認ください。当社は税務代理を行いません。
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報(宅地建物取引業者が登録した成約価格)。集計期間は2025年4月〜2026年3月の1年分です。
よくある質問
空き家を放置すると、固定資産税は本当に6倍になりますか。
勧告を受けた場合に住宅用地特例が外れ、課税標準が元に戻ります。助言や指導の段階では外れません。また税額がちょうど6倍になるとは限らず、負担調整の仕組みによって変わります。
マンションでも空き家の3,000万円特別控除は使えますか。
使えません。区分所有建物の登記がされている建物は対象外とされています。
相続人が3人います。控除額はいくらですか。
2024年1月1日以後の譲渡では2,000万円になります。3,000万円ではありません。
取り壊してから売らないと、控除は使えませんか。
2024年1月1日以後の譲渡では、譲渡の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しがされていれば適用できます。売主が先に工事を終える必要はなくなりました。
取得費加算の特例と、両方使えますか。
併用できません。どちらか一方を選びます。どちらが有利かは相続税額と譲渡価格によって変わります。
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