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加古川市

加古川市の共有名義の家は、1人でも反対すれば売れません|離婚・相続で止まる前に

2026.10.06
加古川市の風景

共有名義の不動産を売るときに、最初に確認すべきことが1つあります。共有者が1人でも反対したら、その不動産の全部を売ることはできません。持分の多い少ないは関係ありません。9割持っていても、残り1割の人が反対すれば売れません。

これは民法の「変更」に関する考え方から来ています。共有物を他人に譲り渡すことは処分にあたり、共有者全員の同意が必要とされています。ただし、民法の条文に「売却には全員の同意を要する」と直接書かれているわけではありません。民法251条1項の「変更」の解釈として、そう扱われているものです。

加古川市で成約した住宅は708件、価格の中央値は1,400万円。このうち14.7%が3,000万円を超えています。この数字が効いてくる理由は、あとで税金の話をするときに出てきます。

この記事では、共有名義と離婚に伴う売却で、決めておかないと止まることと、知らないと損をする税金の扱いを順に書きます。

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共有では、何を誰が決められるのか

民法は、共有物に対する行為を3つに分けています。2023年4月1日施行の改正で整理され、判断がしやすくなりました。

行為 必要なもの 条文 具体例
変更・処分 共有者全員の同意 民法251条1項 売却、建物の取り壊し、大規模な増改築
軽微な変更 持分の価格の過半数 民法251条1項かっこ書 形状や効用を著しく変えない範囲の工事
管理 持分の価格の過半数 民法252条1項 賃貸に出す(建物は3年以内)、賃料の決定
保存 各共有者が単独でできる 民法252条5項 雨漏りの修理、不法占有者への明渡請求

2023年の改正で新しくなったのは、「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」は持分の過半数で決められると明文化された点です。改正前は、軽微な工事でも全員の同意が要るのか解釈が割れていました。また、共有者の所在が分からない場合に、裁判所の手続きで先へ進める道もできました。

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自分の持分だけなら、単独で売れます

全部を売るには全員の同意が要りますが、自分の持分だけを売ることは、他の共有者の同意なしにできます。民法に持分の処分を制限する規定が置かれていないためです。各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるとも定められています(民法256条1項)。

当社の見方

ただし実務では、持分だけの売却はおすすめしていません。理由は価格です。持分だけを買った人は、その不動産を自由に使えません。住むにも貸すにも、残りの共有者との交渉が必要になります。そのぶん買主は限られ、価格は大きく下がります。全員でまとめて売るのと、持分だけを売るのとでは、手取りが桁で変わることもあります。持分売却は、話し合いが完全に行き詰まったときの最後の手段だと考えています。

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離婚に伴う売却で、見落とされる税金

財産分与として不動産を相手に渡した場合、渡した側に譲渡所得の課税が行われます。お金を受け取っていないのに税金がかかる、という点で驚かれることが多い扱いです。

国税庁の説明では、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額になります。受け取った側は、分与を受けた日にその時の時価で取得したことになります。渡した側が買ったときの値段を引き継ぐわけではありません。

渡した側 受け取った側
課税されるもの 譲渡所得 原則として課税なし
金額の基準 分与した時の時価 分与を受けた日の時価で取得
注意点 現金を受け取っていなくても課税される 将来売るときの取得費はこの時価が基準

3,000万円控除は、共有者それぞれに使えます

住んでいた家を売ったときの3,000万円特別控除は、共有者ごとに判定し、1人につき最高3,000万円です。夫婦それぞれが持分を持っていれば、合計6,000万円まで控除できます。加古川市の成約価格の中央値は1,400万円ですから、多くのケースで譲渡益が控除の範囲に収まります。

ただし、大きな例外があります。家屋は共有になっておらず、敷地だけを共有している場合、家屋の所有者以外の人は、原則としてこの控除を受けられません。「土地は2分の1ずつだが、建物は夫の単独名義」という登記は珍しくありません。この場合、妻の側は控除を使えないことになります。確定申告は共有者が一人ずつ提出します。

止まらないために、先に決めておく3つ

第一に、売るか、どちらかが住み続けるか。住み続ける場合、住宅ローンが残っていれば名義と債務者の変更が必要になり、金融機関の承諾が要ります。これが通らずに計画が崩れることがあります。

第二に、最低いくらで売るか。共有者の間で下限を決めておかないと、買主から価格交渉が入った瞬間に話が止まります。「この金額以上なら売る」を先に合意しておくと、交渉に即答できます。

第三に、誰が窓口になるか。不動産会社からの連絡先を1人に決めておかないと、伝達の行き違いで日程が流れます。契約書には共有者全員の署名押印が必要ですが、日々のやり取りは窓口を一本化したほうが早く進みます。

手取りの分け方も、売り出す前に決めておくことをおすすめします。売買代金から、仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローンの残債、という順に引かれ、残った金額を持分に応じて分けるのが基本です。ただし「住宅ローンを払っていたのは自分だ」「リフォーム代を出したのは自分だ」といった主張は、持分の登記とは別の話として出てきます。ここを決済の直前に持ち出すと、引き渡しの日に決まらない。実際にそうなった現場を見ています。先に決めておけば、当日は署名だけで済みます。

共有者の関係が良くない場合ほど、不動産会社が間に入って条件を整理したほうが早く進みます。当事者同士で直接やり取りすると、価格以外の感情が混ざって止まりやすい。当社は売主側だけに立つ立場ですが、共有者が複数いる場合は全員に同じ情報を同じタイミングでお渡しすることを原則にしています。

出典

  • e-Gov法令検索「民法」第249条〜第256条(令和5年4月1日施行の改正を含む)
  • 法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」
  • 国税庁 タックスアンサー No.3114(離婚して土地建物などを渡したとき)、No.3308(共有のマイホームを売ったとき)、No.3302(マイホームを売ったときの特例)
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産価格(取引価格・成約価格)情報

税額は概算です。取得費の資料の有無、所有期間、他の控除の適用で変わります。実際の申告は税務署または税理士にご確認ください。当社は税務代理を行いません。 共有や離婚の法律関係については、弁護士・司法書士にご確認ください。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報(宅地建物取引業者が登録した成約価格)。集計期間は2025年4月〜2026年3月の1年分です。

よくある質問

共有者の1人が売却に反対しています。持分の過半数があれば売れますか。
売れません。共有物全部の売却は処分にあたり、共有者全員の同意が必要と解されています。持分の割合は関係ありません。

自分の持分だけを売ることはできますか。
できます。民法に持分の処分を制限する規定はないため、他の共有者の同意なく売却できます。ただし買主が限られるため価格は大きく下がります。

離婚で家を相手に渡しました。お金は受け取っていませんが税金はかかりますか。
かかる場合があります。財産分与により不動産を渡した側には譲渡所得の課税が行われ、分与した時の時価が収入金額となります。

夫婦の共有名義です。3,000万円控除は2人分使えますか。
家屋が共有であれば共有者1人につき最高3,000万円です。ただし家屋が単独名義で敷地だけが共有の場合、家屋の所有者以外は原則として適用を受けられません。

共有者が遠方にいて手続きに来られません。
売買契約には共有者全員の意思確認が必要ですが、委任状による代理や持ち回りでの契約など、進め方はあります。事前にご相談ください。

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