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神戸市北区

北区の売却、12月と1月で支払う税金が約2倍違う!?損しない税率は?

2026.10.12
神戸市北区の風景

買主が決まりました。不動産会社から「引渡しは12月20日でいかがですか」と提案されます。年内に片づくなら、と返事をする前に、ひとつだけ確かめてほしい日付があります。その不動産を取得した日です。

不動産を売った利益にかかる税率は、持っていた期間で変わります。5年以下なら39.63%、5年を超えると20.315%。ほぼ2倍の差です。そしてこの期間は、売った日までではなく、売った年の1月1日までで数えます。

この記事で書くのは、この一点だけです。12月に売るか、年が明けてから売るか。その違いだけで、税率が変わる方がおられます。

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税率は3段階。境目は「1月1日」です

国税庁が示している区分と税率を、課税される利益が1,000万円の場合の税額とあわせて並べます。

区分 売った年の1月1日時点の所有期間 税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計) 利益1,000万円あたりの税額
短期譲渡 5年以下 39.63%(30%+0.63%+9%) 約396万円
長期譲渡 5年超 20.315%(15%+0.315%+5%) 約203万円
マイホームの軽減税率 10年超(家屋・敷地とも) 14.21%(10%+0.21%+4%)※6,000万円以下の部分 約142万円

出典:国税庁 タックスアンサー No.3208・No.3211・No.3305。税額は税率を掛けただけの概算です。

1行目と2行目の差は、利益1,000万円あたり約193万円です。この差を分けるのが、売った年の1月1日という1日です。

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なぜ、1日の違いで税率が変わるのか

数えるのは「売った年の1月1日」までです

2021年3月に取得した不動産を例にします。2026年12月に売ると、判定の基準は2026年1月1日。この時点の所有期間は4年9か月で、5年以下です。短期譲渡になります。実際には5年9か月持っていても、短期です。

同じ不動産を2027年1月に売ると、基準は2027年1月1日。所有期間は5年9か月で、長期譲渡になります。売る時期を数週間ずらすだけで、税率が39.63%から20.315%に下がります。

マイホームは、3,000万円の控除が先に効きます

ここで安心していただきたい点があります。住んでいる家を売る場合は、利益から最高3,000万円を差し引ける特別控除があり、この控除は所有期間の長短に関係なく使えます。利益が3,000万円までに収まるマイホームの売却では、税率の区分は税額に影響しません。

1月1日の判定が効いてくるのは、次の3つの場合です。

  • 住んでいない不動産を売る場合——貸している部屋、セカンドハウス、使っていない土地。3,000万円の控除は使えません
  • 住まなくなってから3年を過ぎた家を売る場合——控除は、住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象です
  • 利益が3,000万円を超える場合——超えた部分に税率がかかります。所有期間が10年を超えるマイホームなら、軽減税率と控除を重ねて使えます

3つ目を数字で見ます。10年を超えて住んだ家を売り、利益が4,000万円出たとします。3,000万円の控除を引いた残りは1,000万円。軽減税率14.21%なら税額は約142万円、長期譲渡の20.315%なら約203万円です。10年の境目も、売った年の1月1日で判定します。取得から10年を超えて最初に迎える1月1日より前に売ると、この約61万円の差が出ます。

相続した不動産は、亡くなった方の取得日から数えます

相続で取得した不動産は、亡くなった方が取得した時期をそのまま引き継ぎます。相続した日から数え直すのではありません。親が30年前に買った家を昨年相続した方は、相続から1年でも長期譲渡です。

当社の見方

年末は、買主の住宅ローンや引っ越しの都合で、引渡し日が前に寄りがちです。売主がご自身の取得日を把握していないまま日程が決まり、あとで税率の違いに気づく。当社がいちばん避けたいのは、この順番です。契約と引渡しのどちらの年の売却として申告することになるかは、日程を決める前に税務署または税理士に確かめてください。これは当社が現場で見てきたことで、統計で示せる数字ではありません。

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では、ご自身はどうなのか

ご自身の所有期間は、この表からは出ません。建物の築年数と、ご自身が持っていた期間は別のものだからです。築20年の家を4年前に買った方は、短期譲渡の側にいます。

北区の戸建(築10〜40年)は、成約価格の中央値が2,200万円、上位25%が2,600万円です。利益がいくらになるかは、この金額から、買ったときの金額と売るための費用を引いて出します。確かめる順番は次のとおりです。

  1. 取得した日を確かめる——登記事項証明書の所有権の欄に、原因と日付が載っています
  2. 5年と10年の「1月1日」を書き出す——取得日から5年を超える最初の1月1日、10年を超える最初の1月1日です
  3. 住んでいる家か、そうでないかを分ける——3,000万円の控除が使えるかで、1月1日の重みが変わります
  4. 売れる金額を知る——利益の大きさが分からなければ、待つ意味があるかを判断できません

4つ目は当社の仕事です。ご自宅の条件で、北区でいま売れる金額を具体的にお出しします。北区の種別ごとの取引データは北区の不動産売却にまとめています。

今日、ひとつだけやるなら

登記事項証明書か、買ったときの売買契約書で、取得した日付を確かめてください。権利証(登記識別情報)と一緒に保管されていることが多い書類です。日付が分かったら、5年を超える最初の1月1日をカレンダーに書き込みます。

その1月1日がすでに過ぎていれば、年内に売っても年明けに売っても、長期譲渡です。まだ来ていなければ、引渡しの日程を決める前に、税率の違いを計算に入れてください。

よくある質問

相続した家を、相続して2年で売ります。短期譲渡になりますか。
相続で取得した不動産は、亡くなった方が取得した時期を引き継ぎます。亡くなった方が取得してから、売った年の1月1日までの期間が5年を超えていれば、長期譲渡です。相続した日から数え直すのではありません。

住んでいる家を買って4年で売ります。税率は39.63%ですか。
住んでいる家の売却には、利益から最高3,000万円を差し引ける特別控除があり、所有期間に関係なく使えます。利益が3,000万円までなら、税率の区分は税額に影響しません。適用できるかは、ほかの要件を含めて税務署または税理士にご確認ください。

まとめ

  • 所有期間は、売った日ではなく、売った年の1月1日までで数えます
  • 5年以下は39.63%、5年超は20.315%。利益1,000万円あたり約193万円の差です
  • 住んでいる家は、3,000万円の特別控除が所有期間に関係なく使えます
  • 相続した不動産は、亡くなった方の取得日から数えます
  • 引渡し日を決める前に、取得した日付を確かめてください

出典

  • 国税庁 タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」/No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」/No.3305「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
  • 国税庁 タックスアンサー No.3270「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報(価格・建築年)

税制の記述は2026年10月2日時点の公表内容によります。住民税の税率は、長期5%・短期9%・軽減税率の対象部分4%です。税額は概算です。取得費の資料の有無、所有期間、ほかの特例の適用で変わります。実際の申告は税務署または税理士にご確認ください。当社は税務代理を行いません。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報(宅地建物取引業者が登録した成約価格)。集計期間は2025年4月〜2026年3月の1年分。価格は上2桁までの数字で、前後数十万円の幅があります。

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