長田区で相続した家、話し合いを先送りしていませんか？期限は2028年3月31日
長田区で相続した家を「そのうち片づけよう」と置いておられるなら、2028年3月31日という日付を先に押さえてください。この日に、性格の違う2つの期限が重なります。
その前に、待つことの値段を成約データで確かめます。長田区で直近に成約した戸建196件を建築年で分けると、築15年以内（2011年以降建築）の土地面積あたり単価は47.2万円/㎡、1971〜1980年に建てられたものは5.9万円/㎡でした。開きは8.05倍です。
ただしこの数字は、同じ家が年を取ったときの下落そのものではありません。そこも含めて、待つ判断の材料を並べます。
長田区の戸建、建築年帯別の土地面積あたり単価
国土交通省の不動産情報ライブラリに登録された長田区の戸建（宅地／土地と建物）196件を、建築年で6つの帯に分けました。単価は成約価格を土地面積で割ったものです。
| 建築年 | 成約件数 | 成約価格の中央値 | 土地面積の中央値 | 土地面積あたり単価 |
|---|---|---|---|---|
| 1970年以前（築56年超） | 32件 | 490万円 | 75㎡ | 4.8万円/㎡ |
| 1971〜1980年（築46〜55年） | 21件 | 420万円 | 75㎡ | 5.9万円/㎡ |
| 1981〜1990年（築36〜45年） | 21件 | 600万円 | 80㎡ | 10.5万円/㎡ |
| 1991〜2000年（築26〜35年） | 61件 | 1,700万円 | 80㎡ | 21.5万円/㎡ |
| 2001〜2010年（築16〜25年） | 11件 | 2,000万円 | 70㎡ | 44.4万円/㎡ |
| 2011年以降（築15年以内） | 50件 | 4,000万円 | 85㎡ | 47.2万円/㎡ |
総額ではなく単価で並べているのには理由があります。古い家ほど土地が広い区画に建っていることが多く、総額だけを見ると土地の広さの違いが価格差に紛れ込みます。単価にすると、その影響をある程度そろえられます。
押さえていただきたいのは、建物の価値は長田区でも年数とともに薄くなり、最後は土地の値段に収れんするという方向です。待つ判断は、この方向を踏まえたうえでなさってください。
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株式会社Estate＆Co.（不動産売却専門店）／宅地建物取引業免許 兵庫県知事（2）第12171号 会社概要
2028年3月31日に重なる、2つの期限
相続した不動産をめぐって、性格の違う2つの制度が同じ日を期限にしています。
| 遺産分割の10年ルール | 住所等変更登記の義務化 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 民法第904条の3 | 不動産登記法第76条の5 |
| 施行 | 2023年4月1日 | 2026年4月1日（施行済み） |
| 期限 | 相続開始から10年（経過措置で最短2028年3月31日） | 変更から2年（経過措置で2028年3月31日） |
| 過ぎると | 具体的相続分による分割ができなくなる | 5万円以下の過料の対象 |
| 売却への影響 | 取り分の話がこじれて売れなくなる | 決済までに登記を直す必要がある |
2つ目は、すでに義務になっています。2026年4月1日から施行されており、「これから義務化されます」という説明は、いまは誤りです。
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2023年4月1日に施行された民法第904条の3は、こう定めています。
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
法務省はこの効果を「相続開始時から10年を経過した後にする遺産分割は、具体的相続分ではなく、法定相続分（又は指定相続分）による」と説明しています。
具体的相続分というのは、生前に多額の援助を受けた相続人がいる場合（特別受益）や、親の介護を長く担った相続人がいる場合（寄与分）に、その事情を反映させて調整した取り分のことです。10年を過ぎると、この調整を前提とした分割ができなくなり、法定相続分という機械的な割合で分けることになります。
「長男が家を継いで親を看たのだから多めに」という話し合いは、10年を過ぎた時点で法律上の後ろ盾を失います。納得できない相続人が出れば、そこで話が止まり、家は売れません。
施行前に相続が開始していた場合も新しいルールは適用されますが、猶予が設けられており、法務省の資料では最短で2028年3月31日の経過時までと示されています。相続開始から10年を経過する日がそれより後になる場合は、その10年経過日が基準です。
住所等変更登記は、2026年4月1日から義務です
不動産登記法第76条の5は、所有権の登記名義人の氏名・名称・住所に変更があったときは、変更があった日から2年以内に変更の登記を申請しなければならないと定めています。怠った場合は同法第164条第2項により5万円以下の過料の対象です。
施行日は2026年4月1日で、すでに始まっています。施行より前に住所等の変更があった場合は、法務省が2028年3月31日までと公表しています。
これは相続に限った話ではありません。引っ越しをしたまま登記の住所を直していない方、結婚や離婚で姓が変わったまま登記が旧姓の方は、すべて対象です。長田区で長く住んでおられる方ほど、心当たりがあるはずです。
売却の場面では、過料より先に実務が止まります。登記名義人の住所が現住所と違うままでは、所有権移転登記ができません。決済の日までに住所変更登記を済ませておく必要があり、住民票の移転を何度も重ねている場合は、つながりを証明する書類をそろえるところから始まります。買主を待たせる工程です。
なお法務省は、あらかじめ簡単な申出をしておけば法務局が住所等の変更を確認して登記をする仕組みも案内しています。引っ越しのたびに手続きをする手間を減らせます。
長田区で「待つ」を選ぶ前に確認する4点
- 相続開始日から10年を数える——亡くなった日から10年を経過する日と、2028年3月31日。遅いほうが遺産分割のご自身の期限です。話し合いがまとまらない見込みなら、10年を経過する前に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしておけば、第904条の3第1号により具体的相続分での分割を残せます
- 登記簿の住所を今日の住所と照合する——登記事項証明書の所有者欄を見てください。違っていれば、2028年3月31日までに直す義務があります
- 建物の状態を写真で残す——空き家は傷みます。雨漏りや白蟻は、直せる段階を過ぎると建物の値段をゼロにします。長田区の1971〜1980年築の単価5.9万円/㎡は、建物にまだ値段が残っている物件を含んだ数字です
- いまの金額を知ってから決める——待つか売るかの判断は、いまいくらかを知らないままではできません。査定を取ることと、売ることは別です
当社は長田区の不動産売却の専門店です。相続人が複数いる段階でも、登記が済んでいない段階でも、いまの実額をお出しできます。長田区の町丁別・種別ごとの成約データは長田区の不動産売却にまとめています。
よくある質問
遺産分割に10年の期限があると聞きました。過ぎるとどうなりますか？
民法第904条の3により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分ではなく、法定相続分（または指定相続分）で分けることになります。ただし10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしていれば、この限りではありません。施行前に相続が開始していた場合は猶予があり、法務省の資料では最短で2028年3月31日の経過時までと示されています。
住所変更登記はいつから義務になりますか？
すでに義務です。2026年4月1日に施行されています。不動産登記法第76条の5により、氏名・名称・住所に変更があった日から2年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠った場合は同法第164条第2項により5万円以下の過料の対象です。施行前に変更があった場合は2028年3月31日までとされています。
登記の住所が古いままでも家は売れますか？
そのままでは所有権移転登記ができませんので、決済までに住所変更登記を済ませる必要があります。引っ越しを何度も重ねている場合は、旧住所から現住所までのつながりを証明する書類を集める工程が加わります。売ると決めてから着手すると買主を待たせますので、先に登記簿の住所をご確認ください。
長田区で古い家は、待つとどれくらい下がりますか？
長田区で直近に成約した戸建196件では、築15年以内が47.2万円/㎡、1971〜1980年築が5.9万円/㎡で、8.05倍の開きがありました。ただしこれは建築年帯ごとに立地や土地の広さの構成が違う集団を比べた数字で、同じ家が年を取ったときの下落そのものではありません。ご自宅がいくらかは、町丁と接道条件を見て個別に算出します。
まとめ
長田区の戸建は、築15年以内が47.2万円/㎡、1971〜1980年築が5.9万円/㎡。待つ判断には、この方向と2つの期限が関わります。2028年3月31日に、遺産分割の10年ルールの経過措置の最短期限と、住所等変更登記の経過措置の期限が重なります。前者は取り分の決め方が変わり、後者は5万円以下の過料と、売却実務の足止めにつながります。住所等変更登記は2026年4月1日にすでに施行されています。
待つことが悪いわけではありません。いくらかを知らないまま待つことが問題です。まずは無料査定で、いまの実額をご確認ください。
出典
- 民法第904条の3（e-Gov法令検索）
- 不動産登記法第76条の5・第164条第2項（e-Gov法令検索）
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」
- 法務省「不動産を相続した方へ」／遺産分割に関する民法改正の資料
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報（建築年別の成約価格・土地面積）
本記事は一般的な情報提供です。登記手続きの代理は司法書士、遺産分割の交渉は弁護士の業務です。個別の事案については提携の専門家をご紹介いたします。
この記事の数字の出典について（2026年9月21日 追記）
この記事の件数・価格は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の成約価格情報（宅地建物取引業者が登録した成約）と不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートに基づく実取引価格）を合わせて集計したものです。本文で「成約」と表記している箇所も、この2種類を合わせた取引を指します。
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