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神戸市西区

西区で買値より安くしか売れない家、損で終わりですか?税金が戻る特例は2027年末まで

2026.10.10
神戸市西区の風景

たとえば1990年代の前半に、新築のマンションを買ったとします。ローンは残り数年。子どもは独立し、住み替えを考えはじめました。査定を頼むと、出てきた金額は買ったときの半分に届きません。「売れば損が確定する」。そう思って、話を止めてしまう方がおられます。

西区で直近1年に成約したマンションのうち、1989〜1998年に建ったものは128件。成約価格の中央値は1,800万円でした。バブル期からその直後にかけて建った年代です。

この記事で書くのは、この一点だけです。マイホームを売って出た損は、給与などの所得から差し引けます。引ききれない分は翌年以降3年間、繰り越せます。ただし、2027年12月31日までの売却に限られます。

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西区のマンション、建築年ごとの成約価格

まず、西区のマンションがいまいくらで売れているかを、建築年の帯ごとに並べます。新築の分譲を除くため、築10〜40年(1986〜2016年築)に絞っています。

建築年 成約件数 下位25% 中央値 上位25% 成約価格の上限
1986〜1990年 42件 1,400万円 2,000万円 2,600万円 3,500万円
1991〜1995年 81件 1,400万円 1,800万円 2,400万円 3,900万円
1996〜2000年 24件 1,100万円 1,300万円 2,000万円 4,100万円
2001〜2005年 22件 2,600万円 3,300万円 4,100万円 5,000万円
2006〜2010年 24件 2,600万円 2,800万円 3,500万円 5,300万円
2011〜2016年 9件 3,900万円 4,100万円 4,200万円 5,400万円

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報(宅地建物取引業者が登録した成約価格)。集計期間は2025年4月〜2026年3月の1年分。価格は上2桁までの数字で、前後数十万円の幅があります。

西区では、1986〜1990年築の中央値が2,000万円、2011〜2016年築が4,100万円です。同じ1986〜1990年築でも、下位25%は1,400万円、上位25%は2,600万円と開きがあります。広さ、階数、管理の状態で、同じ年代の中でも価格は分かれます。

お部屋の建築年の行を見てください。買ったときの金額がこの行の数字より高ければ、売ったときに損が出る位置にいます。損が出るかどうかは、この比較で見当がつきます。

神戸市西区のご自宅が、いま実際にいくらで売れるか。この記事の成約データと、間取り・築年・接道などの条件を突き合わせて、具体的な金額でお出しします。

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査定は無料です。その後の売却をお約束いただく必要はありません。売ると決めていない段階、何から手をつければよいか分からない段階のご相談も歓迎します。
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なぜ、損が税金の戻りになるのか

損を、その年の給与と相殺できます

不動産を売って出た損は、ふつうは給与など他の所得から差し引けません。マイホームについては例外があり、要件を満たせば、その年の給与所得や事業所得から損を差し引けます。これを損益通算といいます。

たとえば、その年の所得が500万円の方に1,200万円の損が出たとします。500万円は損と相殺されて0円になり、その年に給与から天引きされていた所得税は、確定申告で戻ります。翌年の住民税も下がります。

ここでいう損は、買った金額と売った金額の単純な差ではありません。建物は、持っていた年数に応じて価値が減った分を、買った金額から差し引いて計算します。住まいとして使っていた建物の場合、建物価格の9割に、鉄筋コンクリート造なら1.5%、木造なら3.1%を掛けた額が1年分です。これに持っていた年数を掛け、建物価格の95%を上限に差し引きます。土地の部分は差し引きません。たとえば建物2,500万円・土地1,500万円で買ったマンションを30年持つと、建物から差し引く額は約1,010万円。これを2,000万円で売ったときの計算上の損は、買値との差の2,000万円ではなく、約990万円です。

引ききれない分は、翌年以降3年間繰り越せます

上の例では、700万円の損が残ります。この残りは、売った年の翌年以降3年間、各年の所得から差し引けます。これが繰越控除です。合計で4年にわたって税金が軽くなります。繰越控除は、合計所得金額が3,000万円を超える年には使えません。

入口は2つ。どちらも2027年12月31日までです

ひとつは、買い換える場合です。家を売り、新しいマイホームを取得する方が対象です。新しい家は床面積50㎡以上で、取得した年の年末に償還期間10年以上の住宅ローンがあることが要件です。売った家の敷地が500㎡を超える場合、超える部分に対応する損は対象外です。

もうひとつは、ローンの残高より安く売れた場合です。買い換えなくても使えます。売った家に償還期間10年以上の住宅ローンが残っていて、売却価格がその残高を下回ることが要件です。差し引ける損には上限があり、売買契約の前日のローン残高から売却価格を引いた金額までです。

どちらも、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること、親子や夫婦など特別な関係の相手への売却でないことが共通の要件です。そして国税庁は、いずれの特例も令和9年(2027年)12月31日までの譲渡を対象としています。

当社の見方

「損が出るから売らない」と決めた方のお話を伺うと、損の金額だけを見ておられることが多くあります。持ち続ける間の管理費や固定資産税、建物が1年古くなること、そしてこの特例に期限があること。これらを並べたうえで比べると、判断が変わる方がおられます。これは当社が現場で見てきたことで、統計で示せる数字ではありません。

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では、ご自身はどうなのか

損が出るかどうか、いくら出るかは、この表からは出ません。表にあるのは「いまいくらで売れているか」だけです。足りないのは次の3つで、すべてお手元の書類にあります。

  • 買ったときの金額——売買契約書に書いてあります。建物は年数に応じて価値を減らして計算します
  • ローンの残高——返済予定表、または金融機関の残高証明書で分かります
  • ローンの償還期間——10年以上であることが要件です。借り換えた場合は、借り換え後の契約で見ます

この3つに、西区でいま売れる金額を重ねると、損の大きさと、どちらの入口が使えるかが見えます。売れる金額は、建築年だけでなく、広さ・階数・向き・室内の状態で動きます。お部屋の条件で、当社が具体的な金額をお出しします。西区の種別ごとの取引データは西区の不動産売却にまとめています。

今日、ひとつだけやるなら

買ったときの売買契約書と、ローンの返済予定表を、同じ机に並べてください。契約書の金額から返済予定表の残高を見比べるだけで、「いくらで売れたら損になるか」の線が引けます。その線と査定額の差が、この特例で扱う損の大きさです。

契約書が見つからない場合も、手はあります。金融機関の借入時の資料や、登記簿に載っている抵当権の設定額が、買ったときの金額を示す手がかりになります。

よくある質問

売って損が出た場合、確定申告は必要ですか。
損を給与などの所得から差し引く特例を使うには、確定申告が必要です。繰越控除を受ける年も、続けて申告します。申告しなければ、損は差し引かれません。手続きは税務署または税理士にご確認ください。

住宅ローンを完済していても、この特例は使えますか。
ローン残高より安く売れた場合の特例は、売った家に償還期間10年以上のローンが残っていることが要件です。買い換える場合の特例は、新しい家に償還期間10年以上のローンがあることが要件です。現金で買い換える場合は対象になりません。

まとめ

  • マイホームを売って出た損は、要件を満たせば給与などの所得から差し引けます
  • 引ききれない分は、翌年以降3年間繰り越せます
  • 入口は「買い換える場合」と「ローン残高より安く売れた場合」の2つ
  • どちらも2027年12月31日までの売却が対象です
  • 西区で成約した1989〜1998年築のマンションは128件、中央値1,800万円

出典

  • 国税庁 タックスアンサー No.3370「マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき」
  • 国税庁 タックスアンサー No.3390「住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」
  • 国税庁 タックスアンサー No.3261「建物の取得費の計算」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報(価格・建築年)

税制の記述は2026年10月2日時点の公表内容によります。表は建築年5年ごとに5件以上ある帯だけを載せ、統計上の外れ値を除いています。税額は概算です。取得費の資料の有無、所有期間、ほかの特例の適用で変わります。実際の申告は税務署または税理士にご確認ください。当社は税務代理を行いません。

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